KADOKAWAとドワンゴ、経営統合

 出版大手のKADOKAWAと動画配信大手のドワンゴは14日、経営統合を合意したと発表しました。10月に持ち株会社を設立して、両社が傘下に入ると言う事です。

 持ち株会社の名称は「KADOKAWA・DOWANGO」で、社長にKADOKAWAの佐藤辰男相談役、会長にドワンゴの川上量生会長がつくそうです。

 KADOKAWAは、角川書店を母体とする角川グループの統括持株会社として2003年(平成15年)に株式会社角川ホールディングスへ社名を変更し、さらに2013年に株式会社KADOKAWAになったものです。

 角川書店と言えばメディアミックスの元祖。かつて、書籍を映画化しテレビコマーシャルを利用して大々的に販売する戦略で成功。日本映画界に角川映画旋風を巻き起こしました。その後は情報誌、ゲームソフト制作、漫画雑誌やゲーム雑誌も多数創刊。ライトノベル市場の国内最大手でもあり、多数のコンテンツを持っています。
 一方のドワンゴは、動画配信サイト「ニコニコ動画」や、携帯電話向け音楽配信などを手がけ、両者は2010年にコンテンツ配信事業において包括的業務提携していました。


経験の少なさから

 私は生まれてからずっと名古屋に住んでいます。アルバイトを始めたのは大学生の時からでした。一番長く務めたのは試験監督員の仕事です。この仕事は約2年半続けることができ長く続けることができました。他にもテストの採点やオンコールワークもしていましたが、あまり自分には合わず短期間でやめました。

 生まれつきコミュニケーション能力に障害を持っていましたし、また家族からの干渉も強く、やれる仕事の範囲を不本意に減らされてしまった感があります。アルバイトの思い出はあまりありません。日雇いに近いような仕事でしたし、自分の性格もあって、あまり他の他の人との交流もありませんでした。
 結局、仕事の経験の少なさからくる職業観の不足や障害の影響、さらにサークル活動にも参加せず、半引きこもり状態の上に、半分以上強制的に母親に押し付けられたことが原因となって大学生の就職活動時にはどこもとってくれませんでした。

 現在もまだ一度も就職したこともなく、けなげにもまだ就職活動をしています。私の失敗した人生を元にして大学生にこの助言を送ります。
 一つ目には決して大学と家との往復だけに大学時代を過ごすなということです。私は大学時代に趣味に没頭していて、ずっと家にいることが多かったのですが、あまり人とかかわれなかったので、サークル活動やアルバイトなどで外の社会と積極的にかかわって、コミュニケーションを身に着けた方がいいと思います。
 もう一つはあまり親の意見を尊重するなということです。
私の母親は私の今までの選択によく干渉し、この仕事はやめた方がいいと、強く当たりました。結局、最後の望みであった派遣社員も親の反対でなることすらかなわず、今も無職でいるわけです。

 これはコミュニケーションに障害を持つ私からの見地ですが、それ以外の人にも当てはまると思います。どうか、大学に入学した人はこの私の文章を心に留めておいてください。
アルバイトを名古屋で探している方に


舛添元厚労相、都知事選に無所属で立候補へ

元厚生労働相の舛添要一氏(65)が8日、世田谷(東京)の自宅前で報道陣の取材に応じ、東京都知事選について「周囲から”都知事選に出て東京を変えてほしい”という声を受けている」と述べ、「無所属で出ることになる」と、出馬する意向を明らかにしました。

舛添要一氏は、政治学者として東京大学教養学部助教授などを務めた後、1989年6月に東京大学の体質を批判して退官。討論番組などの他、バラエティ番組などにも出演するようになり人気を博しました。
1999年に東京都知事選挙に無所属で出馬するも落選。2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に比例区から自民党候補として立候補し、158万票あまりを獲得しトップ当選。自由民主党参議院政策審議会長、厚生労働大臣を歴任しましたが、2010年4月22日に自民党に離党届を提出。同党の矢野哲朗と共に改革クラブへの合流を表明し、入党。同年4月23日に改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任しました。
しかし、この離党に対して自民党党紀委員会は、政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として除名処分を降しています。

自民党は結局独自候補を擁立できず、桝添氏を支援するようですが、党内には除名処分の経緯などから厳しい声もあると言うことです。しかし独自候補を擁立できない以上、最終的には桝添氏の支援をせざるを得ないでしょう。


ジャパンディスプレイ、上場申請

中小型液晶パネルで世界最大手のジャパンディスプレイが、東京証券取引所に上場の申請をしたことが判明したそうです。

ジャパンディスプレイは当初は15年度中の上場を目指していたが、株式市場の環境が良いことから前倒し。早ければ2014年2月にも上場の承認を受ける見込みで、時価総額は7000億円規模となり、調達資金は2000億円規模の大型上場になります。

ジャパンディスプレイは、産業革新機構主導で、株式会社日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社の3社が事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して設立されました。上場が実現すれば、株式の7割を保有している官民ファンドの産業革新機構は、初めて投資資金を回収できることになります。

民主党政権下での歴史的円高相場で価格競争力を失い、さらに中国や台湾などの過剰生産で相場が下落。すっかり収益力が低下して、3社が事業を統合する構図は半導体産業を思わせます。エルピーダやルネサスの二の舞にならなければ良いのですが。