神戸製鋼所、「線材」でもデータ改ざん

 製品の性能データ改竄が明るみになった神戸製鋼所で、同社の主力製品である鉄鋼製品の「線材」でも新たに改竄が判明しました。

 線材は自動車のエンジン部品、ボルト、ナット等に使用されるもので、影響はなりの範囲に及びそうです。既にトヨタ自動車や日産自動車などが自社製品への影響調査を開始してますが、アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズや航空機大手ボーイングも影響調査を始めたと公表しています。

 これまでに判明したアルミ・銅製品、鉄粉、そして今回判明した線材。これまで不正な製品の出荷量は2万トン程度と見られていましたが、大幅に増えそうです。

 今のところ安全性に関わる問題は見つかっていませんが、この影響範囲の大きさ、第2のタカタになるかも知れません。既に同社の信用はがた落ちで、株価も36%下落。ニューヨーク・タイムズもこの問題を「日本のイメージに打撃」との見出しで、1面で取り上げています。この先、もし出荷先メーカーがリコールするような事態になれば、金額が最終的に何処まで膨らむか予測できません。


インド、北朝鮮との貿易を停止

 インド政府の発表によると、食料品と医薬品を除く全品目について、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したそうです。

 北朝鮮の貿易は、90%を中国が占めており、インドは第3位です。

 北朝鮮の核とミサイル開発に対し、国連安全保障理事会は10年以上前から厳しい経済制裁を科し、欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しています。そんな中でもインドは北朝鮮との貿易を続け、2015~2016年の時点で対北朝鮮の輸出額は約1億1100万ドル(約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていました。それが今回、何故か国連の対北朝鮮制裁決議に従って禁輸措置を発表したのです。

 インドは2015年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権し、その年北朝鮮の外相が同国を公式訪問したことがあります。インドも国内に人権問題抱えていますし、その辺の政治的な判断だったのでしょう。しかし、いよいよ緊張が高まる朝鮮半島情勢に、北朝鮮側と見られることを嫌ったのかも知れません。


イタリア地震 死者247人

 イタリア中部で起きた地震は、死者の数が247人にのぼった事が現地当局から明らかにされています。

 死者や負傷者の数は発表を重ねる度に増えています。アマトリーチェと言う町では、建物の8割が倒壊したとみられています。今回の地震で家を失った人の数は合わせて2000人以上に上るとも言われ、当局は各地に避難所を開設しています。救助活動は続いていますが、余震のために作業は進んでいません。

 被害の大きかったアマトリーチェは、2009年の地震でも近隣の都市ラクイラで300人が死亡しています。その時も同域の地震に対する脆弱性が指摘されていましたが、アマトリーチェではその後地震への対策が行われた形跡は無く、地元検察当局は「人災」との疑いを強め、捜査に入っているそうです。

 2009年の地震と言うと、地震学会が「地震は起きない」と予測した直後に地震が発生、死者が出て問題になったあれでしょうか?。確かに、建物の8割が倒壊と言うのは、余りにも脆弱すぎます。震度7を記録した熊本地震でも、そこまで酷くありません。


テレンス・リー容疑者ら再逮捕

 7月に行われた参議院選挙で東京選挙区から幸福実現党公認で立候補して落選したトクマ(本名 椙杜徳馬)氏陣営の選挙運動をめぐる買収容疑事件で、タレントのテレンス・リーこと加藤善照容疑者(51)ら3人が公職選挙法違反(買収)容疑で再逮捕されました。

 警視庁が16日に発表したもので、再逮捕容疑は、加藤容疑者が渋谷区内で6月下旬にトクマ氏の応援演説をした会社役員に金銭を渡したこと。金銭を受け取った会社役員の一木昭克(48)と今井一郎(61)の両容疑者も再逮捕されています。

 選挙運動は基本的にボランティアで担われており、金銭の支払いが認められているのはウグイス嬢だけ。これは金のある候補が有利にならないようにするためで、過去にはビラ配りに大学生のアルバイトを雇って逮捕された事もあります。

 3人は取り調べに対して容疑を認めていると言う事ですが、幸福実現党は「このような事案での再逮捕・長期勾留は人権侵害であり、民主主義の危機を感じる」とのコメントを出しています。