カテゴリー: 政治・経済

舛添元厚労相、都知事選に無所属で立候補へ

元厚生労働相の舛添要一氏(65)が8日、世田谷(東京)の自宅前で報道陣の取材に応じ、東京都知事選について「周囲から”都知事選に出て東京を変えてほしい”という声を受けている」と述べ、「無所属で出ることになる」と、出馬する意向を明らかにしました。

舛添要一氏は、政治学者として東京大学教養学部助教授などを務めた後、1989年6月に東京大学の体質を批判して退官。討論番組などの他、バラエティ番組などにも出演するようになり人気を博しました。
1999年に東京都知事選挙に無所属で出馬するも落選。2001年7月、第19回参議院議員通常選挙に比例区から自民党候補として立候補し、158万票あまりを獲得しトップ当選。自由民主党参議院政策審議会長、厚生労働大臣を歴任しましたが、2010年4月22日に自民党に離党届を提出。同党の矢野哲朗と共に改革クラブへの合流を表明し、入党。同年4月23日に改革クラブの党名を新党改革に変更し、同党の代表に就任しました。
しかし、この離党に対して自民党党紀委員会は、政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として除名処分を降しています。

自民党は結局独自候補を擁立できず、桝添氏を支援するようですが、党内には除名処分の経緯などから厳しい声もあると言うことです。しかし独自候補を擁立できない以上、最終的には桝添氏の支援をせざるを得ないでしょう。


給与返還求め監査請求

 市民グループ「見張り番」は3日、橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行に就任以降、市の公務に専念せず、衆議院選挙に関して政治活動をしているのは、政治的中立性を確保するための同市の「職員の政治活動規制条例」に反するとして、橋下市長の給与のうち公務のなかった計13日間分について市に返還を求めるよう住民監査請求を行いました。
 市民グループの提出した請求書などによれば、橋下市長は代表代行となった11月17日以降、今月3日までの17日間のうち13日間を「公務なし」とし、衆議院選挙の遊説などに充てていたとしています。

 市は「市長としての立場ではなく、維新の会代表代行として行っており、条例には抵触しない」との見解を示しているそうですが、代表代行として行っていようがいまいが、現役の大阪市長が行っていることに変わりはありません。この理屈が通るなら、市の職員は誰でも政治活動が出来るような気がしますが、気のせいでしょうか?。


「隠岐に自衛隊を」と地元

 島根県が18日に県議会に報告した2013年度の国の予算編成や施策に対する計40項目の重点要望によると、隠岐諸島に自衛隊を配備するよう、新たに要望として盛り込んだそうです。1、2月に朝鮮半島からとみられる不審な小型木造船が隠岐諸島に相次いで漂着した問題を受けたものです。
 県は陸上自衛隊の分屯地などを想定しているが、「万が一の不測の事態に対応できる部隊なら問わない」としています。

 県によると、小型木造船の漂着を受け、地元では自衛隊配備を求める声が高まっているということです。さらに、4月には北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルを発射するなど情勢が緊迫しており、県は「国境に近い離島として、隠岐の安全保障上の重要性は大きい」としています。

 やっと日本人も危機意識を持つようになってきたのでしょうか。日本を敵視し、日本人を拉致・殺害し、核兵器開発を進める狂犬のような国がすぐ隣にあるのだから、もっと以前からこの程度の危機意識は持っていてもいいでしょう。


内閣支持28%へ下落

 読売新聞が6~8日に実施した電話方式による全国世論調査の結果によると、野田内閣の支持率は28%で、3月9~11日に実施された前回調査の35%から7ポイント下がったそうです。野田内閣の支持率は今回初めて初めて30%を割り込み、不支持率は前回の52%から59%に上昇しました。

 消費税率引き上げ関連法案の国会提出や、それにともなう党内の混乱が原因でしょう。財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は55%と半数を超えていますが、なにしろ民主党政権はマニュフェストに消費税など記載してません。野田総理が「マニュフェストに書いたことは命がけでやる、書いてないことはやらない」と力説している動画がネット上でも公開されて話題となり、テレビのニュースでも取り上げられるほど。おかげで政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は35%(前回40%)で、「反対」57%(同55%)を下回る状態。

 もう立て直しは無理でしょう。鳩山由紀夫と菅直人の失政で失った信頼はあまりにも大きかった上に、この消費増税のドタバタでは。