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インド、北朝鮮との貿易を停止

 インド政府の発表によると、食料品と医薬品を除く全品目について、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したそうです。

 北朝鮮の貿易は、90%を中国が占めており、インドは第3位です。

 北朝鮮の核とミサイル開発に対し、国連安全保障理事会は10年以上前から厳しい経済制裁を科し、欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しています。そんな中でもインドは北朝鮮との貿易を続け、2015~2016年の時点で対北朝鮮の輸出額は約1億1100万ドル(約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていました。それが今回、何故か国連の対北朝鮮制裁決議に従って禁輸措置を発表したのです。

 インドは2015年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権し、その年北朝鮮の外相が同国を公式訪問したことがあります。インドも国内に人権問題抱えていますし、その辺の政治的な判断だったのでしょう。しかし、いよいよ緊張が高まる朝鮮半島情勢に、北朝鮮側と見られることを嫌ったのかも知れません。


イタリア地震 死者247人

 イタリア中部で起きた地震は、死者の数が247人にのぼった事が現地当局から明らかにされています。

 死者や負傷者の数は発表を重ねる度に増えています。アマトリーチェと言う町では、建物の8割が倒壊したとみられています。今回の地震で家を失った人の数は合わせて2000人以上に上るとも言われ、当局は各地に避難所を開設しています。救助活動は続いていますが、余震のために作業は進んでいません。

 被害の大きかったアマトリーチェは、2009年の地震でも近隣の都市ラクイラで300人が死亡しています。その時も同域の地震に対する脆弱性が指摘されていましたが、アマトリーチェではその後地震への対策が行われた形跡は無く、地元検察当局は「人災」との疑いを強め、捜査に入っているそうです。

 2009年の地震と言うと、地震学会が「地震は起きない」と予測した直後に地震が発生、死者が出て問題になったあれでしょうか?。確かに、建物の8割が倒壊と言うのは、余りにも脆弱すぎます。震度7を記録した熊本地震でも、そこまで酷くありません。


トランプ氏、3連勝

 23日に行われたアメリカ大統領選の共和党候補者指名に向けた同党ネバダ州党員集会で、ドナルド・トランプ氏(69)が9日のニューハンプシャー州予備選と20日のサウスカロライナ州予備選に続いて3連勝を飾りました。

 トランプ氏は「高齢者で勝ち、高学歴で勝ち、学歴が低い人でも勝った」と、すべての層を取り込んでの勝利を宣言。今後の指名争いについても「素晴らしい2カ月になるだろう。(指名獲得に)2カ月もかからないかもしれない」と自信を見せました。

 ネバダ州はヒスパニックが州人口の約3割を占め、外国生まれは19%。不法移民が人口に占める割合も全米で最高の7・6%に達し、移民問題への関心が高い地域です。中南米からの不法移民を攻撃し、ヒスパニック系からは票を獲得できないと見られていたトランプ氏ですが、この集会ではヒスパニック系の45%がトランプ氏を指示するなど、様々な層に支持が広がっています。

 当初は一部の極端な思想を持つ人からしか支持されないと見られていましたが、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれません。


アメリカでシリア難民拒否の動き

パリ同時テロ実行犯の一人が難民に紛れて欧州連合域内に入り込んだ可能性が指摘されていますが、これを受けて、アメリカでシリア難民の受け入れに反対する動きが出始めています。

ニューヨーク・タイムズ電子版の報道によると、全米50州のうち既に26州の知事が受け入れ拒否や反対を表明しているそうです。

反対は保守派の共和党を中心に広がり、民主党の知事で反対しているはニューハンプシャー州知事だけです。

EUでも、これまで事実上無条件に難民を受け入れてきた方針を転換。各国も入国審査を厳格化するなどしていた矢先でした。

ただ、州知事には連邦政府が入国を認めた難民の定住を阻止する法的権限はないと言うことですが、支援を削減するなどで抵抗する可能性もあります。ただ、そうなると不満を持った難民が問題を起こしたり、犯罪に走る可能性もあり、それが新たなテロの温床になる悪循環に陥りかねません。これまで欧米諸国がISISに対して消極的な対応しかしてこなかったツケが一気に回ってきた感じです。