カテゴリー: その他

広島北部土砂災害、死者71人、不明11人に

 発生から1週間が過ぎた広島北部の土砂災害は、死者は71人(うち63人の身元が判明)、行方不明者は11人となっています。

 災害発生当時から安否が気遣われていた、同市安佐南区八木の湯浅康弘さん(29)と、妻で妊娠7か月のみなみさん(28)も遺体で発見されました。今も約1300人が避難所生活を強いられ、約3400人態勢で不明者の捜索が続いています。
 安佐南区役所では、県や市が被災者に原則6か月無償で提供する公営住宅(157戸)の抽選があり、284世帯が応募し、115戸で入居者が決定。最高倍率は22倍だったと言う事です。

 約15万人を対象に出されている避難指示・勧告の解除時期について、松井一実市長はこの日の記者会見で、「気象や現場の土砂崩壊の状況などの要因を検証して判断する。もう少し検討したい」と話しました。

 捜索活動が進むにつれて、逆に災害の大きさが明らかになってきています。東日本大震災の津波被害で、一時内陸部の土地の人気が上がりましたが、内陸部は内陸部でこう言うリスクがあります。


KADOKAWAとドワンゴ、経営統合

 出版大手のKADOKAWAと動画配信大手のドワンゴは14日、経営統合を合意したと発表しました。10月に持ち株会社を設立して、両社が傘下に入ると言う事です。

 持ち株会社の名称は「KADOKAWA・DOWANGO」で、社長にKADOKAWAの佐藤辰男相談役、会長にドワンゴの川上量生会長がつくそうです。

 KADOKAWAは、角川書店を母体とする角川グループの統括持株会社として2003年(平成15年)に株式会社角川ホールディングスへ社名を変更し、さらに2013年に株式会社KADOKAWAになったものです。

 角川書店と言えばメディアミックスの元祖。かつて、書籍を映画化しテレビコマーシャルを利用して大々的に販売する戦略で成功。日本映画界に角川映画旋風を巻き起こしました。その後は情報誌、ゲームソフト制作、漫画雑誌やゲーム雑誌も多数創刊。ライトノベル市場の国内最大手でもあり、多数のコンテンツを持っています。
 一方のドワンゴは、動画配信サイト「ニコニコ動画」や、携帯電話向け音楽配信などを手がけ、両者は2010年にコンテンツ配信事業において包括的業務提携していました。


経験の少なさから

 私は生まれてからずっと名古屋に住んでいます。アルバイトを始めたのは大学生の時からでした。一番長く務めたのは試験監督員の仕事です。この仕事は約2年半続けることができ長く続けることができました。他にもテストの採点やオンコールワークもしていましたが、あまり自分には合わず短期間でやめました。

 生まれつきコミュニケーション能力に障害を持っていましたし、また家族からの干渉も強く、やれる仕事の範囲を不本意に減らされてしまった感があります。アルバイトの思い出はあまりありません。日雇いに近いような仕事でしたし、自分の性格もあって、あまり他の他の人との交流もありませんでした。
 結局、仕事の経験の少なさからくる職業観の不足や障害の影響、さらにサークル活動にも参加せず、半引きこもり状態の上に、半分以上強制的に母親に押し付けられたことが原因となって大学生の就職活動時にはどこもとってくれませんでした。

 現在もまだ一度も就職したこともなく、けなげにもまだ就職活動をしています。私の失敗した人生を元にして大学生にこの助言を送ります。
 一つ目には決して大学と家との往復だけに大学時代を過ごすなということです。私は大学時代に趣味に没頭していて、ずっと家にいることが多かったのですが、あまり人とかかわれなかったので、サークル活動やアルバイトなどで外の社会と積極的にかかわって、コミュニケーションを身に着けた方がいいと思います。
 もう一つはあまり親の意見を尊重するなということです。
私の母親は私の今までの選択によく干渉し、この仕事はやめた方がいいと、強く当たりました。結局、最後の望みであった派遣社員も親の反対でなることすらかなわず、今も無職でいるわけです。

 これはコミュニケーションに障害を持つ私からの見地ですが、それ以外の人にも当てはまると思います。どうか、大学に入学した人はこの私の文章を心に留めておいてください。


ジャパンディスプレイ、上場申請

中小型液晶パネルで世界最大手のジャパンディスプレイが、東京証券取引所に上場の申請をしたことが判明したそうです。

ジャパンディスプレイは当初は15年度中の上場を目指していたが、株式市場の環境が良いことから前倒し。早ければ2014年2月にも上場の承認を受ける見込みで、時価総額は7000億円規模となり、調達資金は2000億円規模の大型上場になります。

ジャパンディスプレイは、産業革新機構主導で、株式会社日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社の3社が事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して設立されました。上場が実現すれば、株式の7割を保有している官民ファンドの産業革新機構は、初めて投資資金を回収できることになります。

民主党政権下での歴史的円高相場で価格競争力を失い、さらに中国や台湾などの過剰生産で相場が下落。すっかり収益力が低下して、3社が事業を統合する構図は半導体産業を思わせます。エルピーダやルネサスの二の舞にならなければ良いのですが。