アメリカでシリア難民拒否の動き

パリ同時テロ実行犯の一人が難民に紛れて欧州連合域内に入り込んだ可能性が指摘されていますが、これを受けて、アメリカでシリア難民の受け入れに反対する動きが出始めています。

ニューヨーク・タイムズ電子版の報道によると、全米50州のうち既に26州の知事が受け入れ拒否や反対を表明しているそうです。

反対は保守派の共和党を中心に広がり、民主党の知事で反対しているはニューハンプシャー州知事だけです。

EUでも、これまで事実上無条件に難民を受け入れてきた方針を転換。各国も入国審査を厳格化するなどしていた矢先でした。

ただ、州知事には連邦政府が入国を認めた難民の定住を阻止する法的権限はないと言うことですが、支援を削減するなどで抵抗する可能性もあります。ただ、そうなると不満を持った難民が問題を起こしたり、犯罪に走る可能性もあり、それが新たなテロの温床になる悪循環に陥りかねません。これまで欧米諸国がISISに対して消極的な対応しかしてこなかったツケが一気に回ってきた感じです。