漫画単行本の売り上げ、電子書籍が紙を逆転

 出版科学研究所が26日に発表した漫画単行本の売り上げによると、紙の売り上げは1666億円(前年比14.4%減)、電子書籍は1711億円(同17.2%増)で、初めて電子書籍が紙を上回ったそうです。

 紙の漫画単行本は売上が右肩下がりでしたが、14.4%減と言うのは過去最大の落ち込みです。

 「ナルト」や「こち亀」など人気作が終了したことも影響していると見られますが、漫画市場全体も前年比で2.8%減(4330億円)となっています。最近はスマートフォンで漫画を読む、電子書籍の市場が毎年拡大しているので、紙媒体の売上が減少するのは当然の流れと言えます。しかし、漫画を無料で読んだり、ダウンロード出来る海賊版サイトが氾濫、売り上げに大きな影響を与えているようです。

 海賊版サイトには、日本漫画家協会も非難する声明を出しています。代表的な海賊版サイトには、1ヶ月で推定30万アクセスもあると言い、出版社によっては年間数億円の被害を受けていると言われています。

 電子書籍の売り上げが上がっているからと言って、とても楽観できる状態では無さそうです。


神戸製鋼所、「線材」でもデータ改ざん

 製品の性能データ改竄が明るみになった神戸製鋼所で、同社の主力製品である鉄鋼製品の「線材」でも新たに改竄が判明しました。

 線材は自動車のエンジン部品、ボルト、ナット等に使用されるもので、影響はなりの範囲に及びそうです。既にトヨタ自動車や日産自動車などが自社製品への影響調査を開始してますが、アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズや航空機大手ボーイングも影響調査を始めたと公表しています。

 これまでに判明したアルミ・銅製品、鉄粉、そして今回判明した線材。これまで不正な製品の出荷量は2万トン程度と見られていましたが、大幅に増えそうです。

 今のところ安全性に関わる問題は見つかっていませんが、この影響範囲の大きさ、第2のタカタになるかも知れません。既に同社の信用はがた落ちで、株価も36%下落。ニューヨーク・タイムズもこの問題を「日本のイメージに打撃」との見出しで、1面で取り上げています。この先、もし出荷先メーカーがリコールするような事態になれば、金額が最終的に何処まで膨らむか予測できません。


インド、北朝鮮との貿易を停止

 インド政府の発表によると、食料品と医薬品を除く全品目について、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したそうです。

 北朝鮮の貿易は、90%を中国が占めており、インドは第3位です。

 北朝鮮の核とミサイル開発に対し、国連安全保障理事会は10年以上前から厳しい経済制裁を科し、欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しています。そんな中でもインドは北朝鮮との貿易を続け、2015~2016年の時点で対北朝鮮の輸出額は約1億1100万ドル(約124億円)、輸入額も約8800万ドルに上っていました。それが今回、何故か国連の対北朝鮮制裁決議に従って禁輸措置を発表したのです。

 インドは2015年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権し、その年北朝鮮の外相が同国を公式訪問したことがあります。インドも国内に人権問題抱えていますし、その辺の政治的な判断だったのでしょう。しかし、いよいよ緊張が高まる朝鮮半島情勢に、北朝鮮側と見られることを嫌ったのかも知れません。


イタリア地震 死者247人

 イタリア中部で起きた地震は、死者の数が247人にのぼった事が現地当局から明らかにされています。

 死者や負傷者の数は発表を重ねる度に増えています。アマトリーチェと言う町では、建物の8割が倒壊したとみられています。今回の地震で家を失った人の数は合わせて2000人以上に上るとも言われ、当局は各地に避難所を開設しています。救助活動は続いていますが、余震のために作業は進んでいません。

 被害の大きかったアマトリーチェは、2009年の地震でも近隣の都市ラクイラで300人が死亡しています。その時も同域の地震に対する脆弱性が指摘されていましたが、アマトリーチェではその後地震への対策が行われた形跡は無く、地元検察当局は「人災」との疑いを強め、捜査に入っているそうです。

 2009年の地震と言うと、地震学会が「地震は起きない」と予測した直後に地震が発生、死者が出て問題になったあれでしょうか?。確かに、建物の8割が倒壊と言うのは、余りにも脆弱すぎます。震度7を記録した熊本地震でも、そこまで酷くありません。