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SPEEDI公表遅れは「適当」

 城井崇文科政務官が座長を務め、文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故に対する対応を検証していた同省検証チームの報告書案の概要が11日、明らかになりました。それによると、放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めたそうです。
 ただ、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論しています。

 放射性物質拡散予測システム(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)、通称SPEEDI(スピーディ)は、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態において気象条件や地形情報などから放射性物質の環境への拡散を地理的、数値的に予測するシステムです。
 原子力発電所などで事故が発生した際、収集したデータおよび通報された放出源情報を基に、放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などの予測計算を行った結果を、ネットワークを介して文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、関係道府県およびオフサイトセンターに迅速に提供、防災対策を講じるための重要な情報として活用されることが期待されていました。しかし、福島第一原子力発電所の事故後、SPEEDIのデータが住民らに公表されたのは1週間以上経過した昨年3月23日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝するなど文科省の対応に批判が集まっていました。

 しかし、「現実をシミュレーションしたものとは言い難い」と言う事はSPEEDI自体が信用できないと言う認識なんでしょうか?。