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福島の被災者、失業手当終了後も2割求職せず

 厚生労働省の調査によって、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、特例により延長された失業手当の給付期間が終了した被災者のうち、就職せず、求職活動も行っていないとみられる割合が福島で2割になることがわかったそうです。岩手、宮城県ではこの割合は1割未満でした。

 失業手当の給付期間は、3県の沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域に限って最大210日間延長されています。厚生労働省は、震災後失職して失業手当を受給し、延長が認められた被災者のうち、今年4月20日までに受給が終了した9686人について調査。その結果、福島労働局管内では、「就職した」「求職活動中」「職業訓練を受けている」が計80%だったと言う事です。残りの20%たちは求職活動をしていないとみられます。これに対し、宮城県は「就職した」などの合計は96%、岩手県も93%となっています。

 調査対象が「沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域」ですから、農業やや漁業に従事して年齢も高めなんじゃないでしょうか?。それが避難先で職探しと言うのは、実際難しいと思います。


生活「めど立たず」45%

東日本大震災から1年を前に、読売新聞が岩手、宮城、福島県の津波被災地や福島第一原発周辺の42市町村長に行ったアンケートによると、住民の生活再建について、「全くめどが立っていない」が3人、「ほとんど立っていない」が16人で、19人(45%)が「めどが立っていない」と答えたそうです。同じアンケートは震災半年前にも行っており、その時は26人(62%)でした。

「全くめどが立っていない」と回答した3人は、原発事故の警戒区域に全域か一部が入る福島県双葉、富岡、楢葉町。「ほとんど立っていない」と回答した16人の中では碇川豊・岩手県大槌町長が「産業基盤整備が遅れ、雇用の場がない」と語り、佐藤仁・宮城県南三陸町長からは「高台に平らな土地がなく、住宅再建や産業再生の道筋が示せない」と言った声が上がりました。

あれだけの大災害から、わずか1年で目処を立てるのは難しいでしょう。しかも、原発事故の警戒域では尚更です。また「高台に平らな土地がない」と言うのも切実な問題です。震災以降、被災地ではどうしても高台に移転しなければいけない、みたいな事になっていますが、現実的に不可能なら今まで通りの場所に再建、非難に主眼を置いた方がいいでしょう。


仙石線、15年度にも全線再開

JR東日本仙台支社の26日発表によると、東日本大震災の際に津波の被害を受けて運行を休止している仙石線の高城町駅(宮城県松島町)から陸前小野駅(同県東松島市)までの区間について、早ければ2015年度に運行を再開するそうです。
不通になっている残りの陸前小野―矢本間は今年度中の再開が決まっており、今回の決定で同線の全線再開の見通しが立ったことになります。

仙石線は、宮城県仙台市青葉区のあおば通駅から仙台駅を経由し宮城県石巻市の石巻駅を結ぶ東日本旅客鉄道(JR東日本)の鉄道路線です。名称は、起点(仙台市)と終点(石巻市)から1文字ずつ取って付けられました。

2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災では、震災当日に野蒜 – 東名間で上りあおば通行普通電車が津波に押し流され脱線大破。また、石巻駅では到着後の列車が冠水して被災。さらに、野蒜 – 陸前小野間では石巻行き快速電車が孤立するなどしました。
発表によると、特に被害の大きかった陸前大塚駅―陸前小野間の6.4キロは、現位置から500メートル内陸に移設するそうです。土地の買収には1年半かかるとみられ、順調に進めば2013年度には着工できるということです。
比較的被害が少なかった高城町―陸前大塚駅間の5.3キロは、護岸の修繕や路盤のかさ上げを行った上で現位置で復旧するとしています。