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生活「めど立たず」45%

東日本大震災から1年を前に、読売新聞が岩手、宮城、福島県の津波被災地や福島第一原発周辺の42市町村長に行ったアンケートによると、住民の生活再建について、「全くめどが立っていない」が3人、「ほとんど立っていない」が16人で、19人(45%)が「めどが立っていない」と答えたそうです。同じアンケートは震災半年前にも行っており、その時は26人(62%)でした。

「全くめどが立っていない」と回答した3人は、原発事故の警戒区域に全域か一部が入る福島県双葉、富岡、楢葉町。「ほとんど立っていない」と回答した16人の中では碇川豊・岩手県大槌町長が「産業基盤整備が遅れ、雇用の場がない」と語り、佐藤仁・宮城県南三陸町長からは「高台に平らな土地がなく、住宅再建や産業再生の道筋が示せない」と言った声が上がりました。

あれだけの大災害から、わずか1年で目処を立てるのは難しいでしょう。しかも、原発事故の警戒域では尚更です。また「高台に平らな土地がない」と言うのも切実な問題です。震災以降、被災地ではどうしても高台に移転しなければいけない、みたいな事になっていますが、現実的に不可能なら今まで通りの場所に再建、非難に主眼を置いた方がいいでしょう。