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日米、「辺野古移設」堅持を確認

日本・アメリカ両政府は6日午後(日本時間7日午前)、在日アメリカ軍再編計画の抜本的見直しに着手後初めてとなる外務・防衛当局の審議官級協議を国務省で開きました。協議では、沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める方針を改めて確認したということです。

辺野古移設で決まっていたものが、鳩山由紀夫が総理大臣時代に「県外移設に県民の気持ちが一つならば、最低でも県外の方向で、我々も積極的に行動を起こさなければならない」として、県外移設を推進。したかのように見えたが、鳩山由紀夫はこれをあっさり撤回。国内向けには「腹案がある」、そしてアメリカのオバマ大統領に向かっては「trust me(私を信用して)」と、それぞれにいい顔をして周囲を散々振り回した挙げ句の事でした。

アメリカ国防総省は協議後に声明を発表し、「普天間飛行場の(名護市辺野古の)キャンプ・シュワブへの移設について、両国は今後も完全に関与を続ける」と強調しています。中国が露骨に日本領土への侵略の意図を露わにしている今、日米安保条約に基づいた日本とアメリカの同盟関係は冷戦時代に劣らず重要ですし、沖縄を含めた在日アメリカ軍の存在も同じです。