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福島の被災者、失業手当終了後も2割求職せず

 厚生労働省の調査によって、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、特例により延長された失業手当の給付期間が終了した被災者のうち、就職せず、求職活動も行っていないとみられる割合が福島で2割になることがわかったそうです。岩手、宮城県ではこの割合は1割未満でした。

 失業手当の給付期間は、3県の沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域に限って最大210日間延長されています。厚生労働省は、震災後失職して失業手当を受給し、延長が認められた被災者のうち、今年4月20日までに受給が終了した9686人について調査。その結果、福島労働局管内では、「就職した」「求職活動中」「職業訓練を受けている」が計80%だったと言う事です。残りの20%たちは求職活動をしていないとみられます。これに対し、宮城県は「就職した」などの合計は96%、岩手県も93%となっています。

 調査対象が「沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域」ですから、農業やや漁業に従事して年齢も高めなんじゃないでしょうか?。それが避難先で職探しと言うのは、実際難しいと思います。