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給与返還求め監査請求

 市民グループ「見張り番」は3日、橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行に就任以降、市の公務に専念せず、衆議院選挙に関して政治活動をしているのは、政治的中立性を確保するための同市の「職員の政治活動規制条例」に反するとして、橋下市長の給与のうち公務のなかった計13日間分について市に返還を求めるよう住民監査請求を行いました。
 市民グループの提出した請求書などによれば、橋下市長は代表代行となった11月17日以降、今月3日までの17日間のうち13日間を「公務なし」とし、衆議院選挙の遊説などに充てていたとしています。

 市は「市長としての立場ではなく、維新の会代表代行として行っており、条例には抵触しない」との見解を示しているそうですが、代表代行として行っていようがいまいが、現役の大阪市長が行っていることに変わりはありません。この理屈が通るなら、市の職員は誰でも政治活動が出来るような気がしますが、気のせいでしょうか?。