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沖縄にPAC3配備

防衛省の18日発表によると、沖縄県の航空自衛隊那覇基地(那覇市)と知念分屯基地(南城市)に、地対空誘導弾「PAC3」を2基ずつ配備したそうです。

北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せているため、政府は7日に北朝鮮のミサイルが落下してくる事態に備えて自衛隊に「破壊措置命令」を出していましたが、その配備を前倒ししたものです。基地内で直ちに迎撃準備を始めるとみられます。

PAC3は、アメリカのレイセオン社がMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した、広域防空用の地対空ミサイルシステムMIM-104 パトリオットのPAC1、PAC2に続く、弾道ミサイルへの対処能力を本格化するため、さらなる能力向上を図った形態です。  元々は航空機の撃墜を目的としていたパトリオットを弾道ミサイル迎撃のために能力をアップデートしていった、最新の形式。湾岸戦争で使用され、イラク軍のスカッドミサイルを迎撃、撃墜率40%~70%(アメリカ軍発表)といわれたPAC2の発展型です。


沖縄にPAC3配備

 田中防衛相は31日、北朝鮮が発射を予告しているミサイルを迎撃するため、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を県内に配備することについて沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市のホテルで会談し、理解を求めました。

 田中防衛相は「万が一のことがあって破片が落下することに対し、国民の生命、財産を守る活動だ。観光などには影響がないようにしたい」と述べたのに対し、仲井知事は「迅速な準備は助かる。PAC3を使い、危険を排除することは我々の希望だ」と語り、配置を了承したものです。
 田中防衛相はその後、PAC3を配備する石垣、南城、那覇、宮古島の4市の市長らと会談して協力を要請し、4市はいずれも配備を了解しました。

 田中防衛相は26日午前の参院予算委員会集中審議で、北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告しているミサイルについて「万全の措置を取ることが必要だ。首都圏にも(PAC3を)配備していく」と明言しており、政府も30日午前に安全保障会議(議長・野田首相)を開き、北朝鮮が発射を予告したミサイルが日本の領土や領海に落下する場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決定。これを受け、田中防衛相は自衛隊に「破壊措置命令」を発令しています。